2020-02-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第15号
そういうことに鑑みて、このときなぜ、なぜそれまで一年だった招待者名簿の保存期間を一年未満、これは、一年未満といえば聞こえはいいですが、即時廃棄です、にルール変更したんですか。村山審議官の答弁を、当時の人事課長として求める。 大塚さんは要りません、答弁。わからないでしょう、当時なぜやったか。（発言する者あり）要らない。要らない。当時の人事課長に当時の意思を聞いているんだ。大塚さんは要らない。
そういうことに鑑みて、このときなぜ、なぜそれまで一年だった招待者名簿の保存期間を一年未満、これは、一年未満といえば聞こえはいいですが、即時廃棄です、にルール変更したんですか。村山審議官の答弁を、当時の人事課長として求める。 大塚さんは要りません、答弁。わからないでしょう、当時なぜやったか。（発言する者あり）要らない。要らない。当時の人事課長に当時の意思を聞いているんだ。大塚さんは要らない。
使う側は、何に使ったのか、誰に使ったのか、情報管理が不安だから即時廃棄、そんな話は許されるんですか。不届きだ、本当に。単に不都合を隠蔽しているだけでしょう、これ。おかしなものがまじっているから出せないんです。正直にそう言った方がはるかにましですよ。そういう話だ。 もう一つ、最後に。 これ、人事課、なぜルール改正したか、改めていただきますが、今度は総理側ですよ、推薦した側。
私はこの場で、大阪市が思想調査で集めたデータを即時廃棄すること、職員と社会に対して謝罪することを強く求めたいと思います。 日本共産党は、今年創立九十周年を迎えます。戦前の暗黒時代から今日までどんな弾圧を受けようとも自由と民主主義の旗を下ろさなかった党として、民主主義を守る一点で国民の皆さんと力を合わせて奮闘することを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
北朝鮮による核兵器の開発、保有、移転は絶対に容認できず、政府としては、核開発計画の完全、検証可能かつ不可逆的な即時廃棄を北朝鮮側に求めていく考えであります。今後とも、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しつつ、六者会合等様々な場において北朝鮮に国際社会の一員としての責任ある対応を求めていく考えであります。
そして、我が国としても、国の安全上、北朝鮮に中止を求めるのは当然でありますが、五大国を始め核保有国に対しても核兵器の即時廃棄と開発中止を迫っていかなければ、北朝鮮への説得力はゼロに等しいと言わざるを得ません。
なお、日本政府が国連を中心に外交をやるという基本方針に基づいて、一九九〇年の私の外務大臣時代から歴代外務大臣及び総理は、国連の総会におきまして、日本の意思として、大量破壊兵器の即時廃棄、化学兵器、生物兵器の廃棄、核兵器の廃棄ということを毎年言い続けてきたわけでありますけれども、全然この意向というものは国連の安保理で取り上げておられない。
それまで、自衛隊は憲法違反、日米安保条約即時廃棄と言っていたのが、総理になられたら今までの解釈をがらっと変えてしまった。これはやはり、九条解釈というものの自分たちの法規範の解釈と現実との乖離。いろいろ申し上げたいのですけれども、何か先生、いろいろ時間を気にしていらっしゃるようですから、一つだけちょっと申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。
このことは、安保条約の即時廃棄を求めるものでもなければ、日米の友好関係を損ねようとするものでもありません。 改めて申し上げるまでもなく、立会・署名の拒否によって、基地問題が一朝一夕に解決するとは思っていません。県民は、戦後五十年もの間、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされ、その重圧に苦しんできました。その意味では十分に安保条約に協力してきたといっても過言ではありません。
しかし、これは即時廃棄してからやったらどうだみたいなお話もあったわけですが、そういう現実がございますので、とにかく交渉の中でその解決策を求めていくということが最大のポイントであろうと思っております。それは今先生、念頭に置いてというお話でございました。私どももそういうものは念頭に置きながら交渉をきちっとやつていきたいというふうに考えております。
ですから、ロシアの外務大臣に対して即時廃棄の中止を申し入れたわけでありますし、それから廃棄された物質をどうするかという、即時引き揚げるという、そういうお話がありました。
○中島国務大臣 四月十五日の日本とロシアの外務大臣の会談において、日本の武藤外務大臣より、即時廃棄の中止の申し入れをしておるところであります。また、合同作業部会の設置についても申し入れ、これはロシア側も了承をしておると聞いておりますし、また共同調査についても申し入れをしておるところであります。
世論調査では、八二％が反対とか、即時廃棄が六五％で、そのままでいいのは三％というのが共同通信がこの間行いました世論調査ですからね。しかし、この声は業者もいろいろ悩んでいるという一つの声であります。 もう一つは下請企業ですね。公正取引委員会はきょうは来てないかな。おととい質問通告していたときは来ていたのですけれども、きょうは来ておりません。
しかし、我々が今言った軍事同盟解消、等距離完全中立という考え方を将来の目標として位置づけて、日米安保条約の即時廃棄論をなぜとらないかということでございますが、それはこういう目標を達成するための環境の成熟といいますか、条件の整備、つまり越えなければならないハードルがあるという現実的な判断からでございます。
結果的に、そういう安全宣言を出したことは国民を欺いたことだし、監督官庁をも欺いたことなのであって、そういうふうなことに対してマンズワインに対する営業停止処分とかあるいは貴腐ワインですかの即時廃棄処分とか、そういうことをやられようとしたのですか、お尋ねをしたいと思います、
安保条約即時廃棄とか、そういうことを言っている立場ではありません。ただ、きょうの議論は、そういう何かイデオロギー的な立場というよりも、条約とアメリカの上下両院が憲法の権限に基づいてつくった権限法との整合性というものを伺いたいわけです。ですから、そういう立場でぜひまた御答弁をいただきたいと思います。
私どもはやはり安保条約十条に基づいて即時廃棄をすることが一番合理的だろう、そう思うのですが、前田参考人の、安保条約がアメリカのただ乗りだ、あるいは押しつけた、それから全く意味はないと評価されている点からいってもその方が合理的な結論ではないかというように思うのです。 と申しますのは、前田参考人は、日本の安全の問題について、敗戦の結果すべての軍事的争点がなくなっているということを指摘されました。
だから、成田君の御質問に対しても、もう安保条約を即時廃棄して非武装中立でいけと、こう断定されるわけです。われわれはそういうことでは日本の安全は保障されないと思うのですが、余りにも距離がある。だから何か立場は違っても、もう少しきめの細かい議論をするような場というものはつくれないであろうか。
○小平（忠）委員 私がいま問わんとする基本姿勢を、野党の一部の方が主張する、安保即時廃棄論という立場に立って質問している、これに対する答弁のような感じがするのですが、民社党は、御存じのように即時廃棄論ではないのです。すなわち、条約というものは一たんきめたら永劫に変えなくてもいいというものではないのです。今日の現状に照らして矛盾撞着、非現実的な内容を改めてはどうかという、いわゆる改定論なんです。
世界の大勢を無視して、安保体制の即時廃棄あるいは非武装中立論など、非現実的な政策を十年一日のごとく掲げる政党に対して、国民が共同統治を許すでありましょうか。（拍手） わが保守党内閣の歴史は、戦後にさかのぼること二十数年、一党の政治がこのように長期間にわたって存在したことは、世界にも例を見ません。これは、何より、わが党の政策が適切であったことが第一の理由であります。
また日本もいま急に、たとえば安保条約を即時廃棄する、社会党の内閣が選挙の結果生まれたとする、そうすればこれを一年の予告期間を通じて廃棄通告ということも法律的には可能である。そういう状態に現にこの安保条約がなっているわけです。
○国務大臣（山中貞則君） それはもちろん、これからどうすべきかについては、過去の問題を全部点検もすれば反省もし、検討もして、今後のあり方をきめるわけでありますから、もちろんそのことは含まれているわけですけれども、即時廃棄とかなんとかいう表現について、具体的にそういうことはちょっとできかねるということを申し上げているだけのことでございます。